【FIREの落とし穴】退職翌年の高額請求に備える！退職後の住民税と国保の負担額を徹底解説
投稿日：カテゴリ：FIRE
この記事のポイント
FIRE計画を立てる際、見落としがちなのが退職後に自分で支払う税金や社会保険料です。「退職した翌年の国民健康保険料が高くて驚いた」という話を聞き、不安になっていませんか。この記事では、なぜ退職後に負担が重くなるのか、その計算の仕組みと、事前に金額を予測する方法を解説します。これを読めば、FIRE後の「隠れたコスト」を計画に盛り込み、安心して早期退職に踏み切れるようになります。
「退職した翌年の請求額に驚愕…」FIREの見えないコスト
FIRE後の生活費を計算する際、多くの人が見落としてしまうのが、これまで給料から天引きされていた「住民税」と「健康保険料」です。会社員時代は、会社が計算と納付を代行してくれていたため、その金額を意識することは少なかったかもしれません。
しかし、退職後は、これらを全て自分で支払う必要があります。特に問題なのが、退職した翌年の負担額です。「収入がないはずなのに、翌年に届いた納付書の金額が、予想を遥かに超えていて愕然とした」という話は、FIREの失敗談としてよく語られます。
なぜなら、これらの税金や保険料は、前年の所得を基準に計算されるからです。この仕組みを知らないと、せっかくのFIRE計画が、初年度の想定外の支出で大きく狂ってしまう可能性があります。
退職翌年の税金・保険料が高い理由
退職した翌年の税金や国民健康保険料の請求額に多くの人が驚くのは、その計算方法に理由があります。これらの金額は、現在の収入ではなく、「前年（1月1日〜12月31日）の所得」を基準に決定されるのです。
例えば、2025年12月末まで会社員として働き、2026年1月からFIRE生活を始めたとします。この場合、2026年にあなたが支払う住民税や保険料は、高収入だった会社員時代の2025年の所得を基に計算されます。
つまり、「収入がゼロになった年」に、「高収入だった年」の基準で計算された高額な請求が来るのです。
この所得と支払いのタイミングのズレこそが、FIRE計画における想定外の支出を生む最大の原因です。
国民健康保険料の計算と概算方法
退職後に加入する国民健康保険の保険料は、主に前年の所得に応じて計算される「所得割」と、加入者数に応じてかかる「均等割」の合計で決まります。退職した翌年は、前年の給与所得が高いため、「所得割」が非常に高額になりがちです。具体的な計算方法は市区町村ごとに異なりますが、ご自身の概算額を知ることは可能です。
最も確実な方法は、お住まいの市区町村の公式サイトで、保険料の計算シミュレーションを試すことです。「〇〇市 国民健康保険料 計算」と検索すれば、専用ページが見つかります。
そこに、ご自身の前年の所得（源泉徴収票に記載の金額）などを入力することで、翌年の保険料の目安を知ることができます。FIRE計画には、この概算額を必ず盛り込みましょう。
住民税の計算と概算方法
国民健康保険料と並び、退職翌年に大きな負担となるのが住民税です。これも、前年の所得を基に税額が決定されるため、FIRE初年度は高額になります。住民税は、所得に対して課税される「所得割」と、定額の「均等割」の合計です。所得割の税率は、全国のほとんどの自治体で合計10%に設定されています。そのため、ご自身の前年の所得が分かっていれば、概算額を簡単に計算できます。
会社員だった時の源泉徴収票を見て、「給与所得控除後の金額」に10%を掛け算したものが、翌年の住民税のおおよその額です。
より正確な額は市区町村のウェブサイトで確認できますが、まずはこの「所得の約1割」という目安を覚えておきましょう。
2年目以降の負担軽減と、退職タイミングの工夫
退職翌年の高額な請求は、主に最初の1年間限定のものです。安心してください。FIRE生活の2年目になると、住民税や国民健康保険料は、所得がほとんどなかった退職1年目を基準に計算されるため、その負担は劇的に軽くなります。この「最初の1年だけが突出して重い」という構造を、あらかじめ理解しておきましょう。
また、退職のタイミングを工夫することで、支払いの管理がしやすくなる場合があります。住民税の納付方法は1月1日時点の状況で決まるため、例えば12月31日に退職するのではなく、翌年1月2日以降に退職すると、その年の住民税は最後の給与まで会社が天引きしてくれます。
納税額自体は変わりませんが、支払い手続きをシンプルにしたい場合は検討の価値があります。
対策：税金と保険料をFIRE計画に組み込む
退職翌年の高額な税金・保険料に備える最も確実な方法は、その支出を「想定外」ではなく、「計画通り」のものにしておくことです。具体的には、FIREの目標資産とは別に、「初年度税金・保険料支払い用の現金」をあらかじめ用意しておきます。
前の章で解説した方法で、ご自身の退職翌年にかかる国民健康保険料と住民税の合計額を概算し、その金額をすぐに使える預金口座などに確保しておくのです。
こうすれば、実際に高額な請求が来ても、あなたは計画通りにその専用資金から支払うだけで済みます。FIREの根幹である投資資産を取り崩す必要がないため、精神的な負担もありません。
この初年度の負担を乗り越えるための資金を、FIRE計画の一部として明確に予算化することが、安心への鍵です。
行動へのステップ
１．まず、退職翌年の住民税と国民健康保険料は、高収入だった会社員時代の「前年の所得」を基に計算される、という仕組みを理解しましょう。
２．ご自身の前年（または退職予定の前年）の所得額を確認するため、会社から受け取った「源泉徴収票」を手元に用意しましょう。
３．お住まいの市区町村の公式サイトで、国民健康保険料の計算シミュレーターを探し、あなたの所得額を入力して、翌年の保険料を概算してみましょう。
４．源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に、約10%を掛けて、翌年の住民税のおおよその額を計算してみましょう。
５．計算した保険料と住民税の合計額を、「初年度支払い用資金」として、あなたのFIRE計画に明確に組み込みましょう。
