【会社員向け】海外FXの副業がバレる原因は住民税！その対策を解説
投稿日：カテゴリ：XM Trading
この記事のポイント
XM Tradingなどの海外FXで利益が出た会社員の方へ。「副業が会社にバレてしまうのでは？」と、確定申告をためらっていませんか。実は、確定申告のある一つの項目を正しく選択するだけで、会社に取引の事実を知られるリスクは、ほぼゼロにできます。この記事では、なぜ会社に知られてしまうのか、その仕組みと、バレないようにするための具体的な確定申告の方法を解説します。これを読めば、安心して納税の義務を果たし、取引を続けられます。
「副業が会社にバレる？」住民税で発覚する仕組み
会社員の方がXM Tradingのような海外FXで利益を出した場合、最も心配になるのが「どうすれば会社に知られずに確定申告できるか」という点でしょう。会社の就業規則で副業が禁止されている場合、これは非常に切実な問題です。「確定申告をしたら、税務署から会社に連絡が行ってしまうのでは？」と考える方もいますが、それは誤解です。
会社に知られる可能性がある最大の原因は、「住民税」の通知にあります。通常、会社員の住民税は、給与と副業の利益を合算した総所得を基に計算され、その税額が会社に通知されます。
給与に対して住民税の額が不自然に多ければ、経理担当者に「他に所得がある」と気づかれる可能性があるのです。この仕組みを知らないと、意図せず会社に副業を知られてしまうリスクがあります。
会社に副業が知られる仕組み：「住民税」が原因
会社にFXの利益が知られる最大の原因は、住民税の納付方法にあります。会社員の場合、住民税は原則として、会社が給与から天引きして納める「特別徴収」となっています。あなたが確定申告をすると、税務署から市区町村役場へあなたの所得情報が共有されます。役場は、あなたの給与所得とFXの利益を合算して、翌年の住民税総額を計算し、その金額をあなたの会社に通知します。
会社の経理担当者は、その通知額を見て、あなたの給料から天引きする住民税を決定します。もし、FXの利益が大きければ、住民税も当然高額になります。
給与額に対して住民税が不自然に高いと、経理担当者に副業の存在を推測される可能性があるのです。これが、会社にバレる最も一般的な流れです。
解決策：住民税を自分で納付する「普通徴収」
会社に副業を知られないようにするには、住民税の納付方法を変更するのが唯一にして最も確実な方法です。具体的には、確定申告の際に、住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」へと切り替えます。
「普通徴収」とは、会社が給与から天引きするのではなく、あなた自身で直接、市区町村に住民税を納める方法です。
確定申告では、「給与分の住民税は特別徴収」「FXの利益分の住民税は普通徴収」というように、所得ごとに納付方法を分けることが可能です。
これにより、あなたの会社には、給与に対する住民税額しか通知されなくなります。
FXの利益にかかる住民税の通知は、あなたの自宅に直接届くため、会社の経理担当者があなたの副業所得に気づくことは、ほぼ不可能になります。
確定申告で「普通徴収」を選択する手順
住民税を「普通徴収」にするための手続きは、確定申告を行う際に、申告書のある一つの項目を選ぶだけで完了します。確定申告書の第二表に、「住民税に関する事項」という欄があります。その中に、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選択する箇所があります。
ここで、選択肢の一つである「自分で納付」にチェックを入れてください。これが「普通徴収」を選択するという意思表示になります。
国税庁のウェブサイトで電子申告する場合も、同様の選択項目が必ず表示されます。このチェック一つで、あなたのFXの利益にかかる住民税の通知は、会社ではなく、あなたの自宅に直接届くようになります。
会社に副業を知られないようにするための、最も重要なポイントです。
利益が20万円以下で確定申告が不要な場合の注意点
会社員でFXの年間利益が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要になるというルールがあります。これを利用して「申告しなければ会社にバレない」と考えるのは危険です。なぜなら、確定申告が不要なだけで、住民税の申告・納税義務は残っているからです。確定申告をしない場合、あなたは別途、お住まいの市区町村役場に、FXの利益を申告する必要があります。
その「住民税申告書」にも、納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にする選択項目があります。これを選択しないと、会社に通知が行く可能性があります。
利益が20万円以下だからと何もしないでいると、単なる申告漏れとなり、後から問題になる可能性もあります。
利益の額にかかわらず、住民税の申告と普通徴収の選択は必ず行いましょう。
その他の注意点：会社での言動
確定申告で「普通徴収」を選択すれば、税金を通じて会社に知られる可能性は限りなく低くなります。しかし、それ以外にも注意すべき点があります。最も多い発覚の原因は、あなた自身の言動です。FXで利益が出たことを、つい同僚に話してしまったり、SNSに投稿してしまったりすることで、情報が巡り巡って会社に伝わってしまうケースは少なくありません。
会社に知られたくないのであれば、職場では一切お金に関する話をしない、SNSは匿名のアカウントを使う、といった自己管理が重要です。
また、そもそもあなたの会社の就業規則で、副業がどのように扱われているかを事前に確認しておくことも、トラブルを避ける上で大切です。
税金の手続きと、普段の言動の両方に注意を払いましょう。
行動へのステップ
１．まず、会社に副業が知られる主な原因は、給与と合算されて通知される「住民税」の額であることを理解しましょう。
２．その対策は、確定申告時に、FXの利益にかかる住民税を「普通徴収（自分で納付）」で支払うことを選択することだと覚えましょう。
３．確定申告書を作成する際、第二表にある「住民税に関する事項」の欄を必ず確認する、という意識を持ちましょう。
４．その欄にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」に必ずチェックを入れましょう。
５．税金の手続きと合わせて、職場で取引の話をしないなど、普段の言動にも注意を払い、総合的にリスクを管理しましょう。
